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暴行事件、時効直前にDNA一致=解体業の男起訴へ−水戸地検(時事通信)

 茨城県内で7年前に女性が乱暴された事件で、現場から採取されたDNA型が、茨城県警石岡署で強制わいせつ容疑で逮捕された建築解体業富田和広容疑者(43)=同県小美玉市=のものと一致したことが30日、捜査関係者の話で分かった。時効が4月1日午前0時に迫っており、水戸地検は近く、同容疑者を強姦(ごうかん)罪で起訴する方針。
 同署などによると、事件は2003年4月1日に発生。今月10日、富田容疑者を08年11月に起きた強制わいせつ事件で逮捕、DNA型を調べたところ、7年前に現場で採取されたものと一致した。同容疑者はほかの事件にも関与しているとみられており、同署などは慎重に捜査を進める。 

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 山口県上関町で原発計画を進める中国電力は23日、09年12月に国に申請した原子炉設置許可の説明会を同町祝島で開こうとしたが、反対派の島民約170人の阻止行動で中電社員は下船できず、説明会は中止になった。82年に原発計画が浮上して以来、反対運動が続く祝島に社員が公式に上陸したことはない。

 原発建設予定地の約4キロ沖にある祝島の桟橋では「原発反対」ののぼりを立て、反対派の女性らが「海は売っていません」などと書いたプラカードを持って待ちかまえた。中電社員が定期船を下りようとすると、島民たちは出入り口をのぼりや旗でふさいだ。

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 天皇、皇后両陛下は27日、京都府向日市の長岡宮大極殿(だいごくでん)・小安殿(しょうあんでん)跡を視察した。

 桓武天皇の時代に都だった「長岡京」(784〜794年)の中心遺跡で、両陛下は天皇が政治をつかさどった大極殿跡と、御休所だった小安殿跡について同市教委の職員から説明を受けた。

 その後、同市文化資料館を訪れ、長岡京の100分の1の復元模型、当時の役人の仕事ぶりや衣服などを復元した展示物を熱心に見学。天皇陛下は「今のようなすずりを使っていたのですか」「(食事の時は)いすを使っていたのですか」などと質問していた。

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日米密約 衆院委で参考人質疑「重要文書引き継いだ」(毎日新聞)

 核持ち込みなど日米間の「密約」について、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、東郷和彦元外務省条約局長ら4人を参考人として呼び、質疑を行った。東郷氏は条約局長在任中に「密約」問題に関する重要文書58点を五つの赤い箱型ファイルにまとめ、99年に後任局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだと証言した。またその文書の一部が廃棄された可能性があるとして、外務委員会に調査を要請した。

 参考人はこのほか森田一元運輸相、西山太吉元毎日新聞記者、斉藤邦彦元外務事務次官。「密約」の実態について、関係者が国会で証言するのは初めて。

 東郷氏は、重要文書をまとめて保管した理由について「当時は日米ガイドラインの周辺事態法案が最大の問題だった。国会答弁の内容と実態に大きな乖離(かいり)があり、いずれこのままでは済まなくなると考えた」と語った。

 99年当時に存在した重要文書が廃棄された可能性については「(密約を調査した)有識者委員会の報告書では、赤ファイルのすべてが公表されたわけではなかった。二重丸を付けた最重要資料16点のうち、8点がない。同省の内情をよく知る人から、(01年の)情報公開法施行前に関連文書が破棄されたとの話を聞いた」と述べた。

 また東郷氏は1960年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約について、米国が91年に米艦船への戦術核配備を廃止した政策を今後変更する可能性もあると指摘したうえで「非核二・五原則に立つことが最善」と述べ、「非核三原則」の「持ち込ませず」の見直しを検討すべきだとの認識を示した。

 一方、西山氏は、沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤栄作首相とニクソン米大統領による「合意議事録」を密約と認めなかった有識者委の判断について「誤認だ」と批判した。同時に、米公文書で判明した、物品・役務で負担する基地施設改善移転費6500万ドルを日本側が支払ったという「密約」について「78年4月から始まった『思いやり予算』につながる最大の密約だ。国会で調査してほしい」と要請した。

 自民党歴代政権は密約の存在を否定してきたが、今月9日に有識者委が公表した報告書で、▽日米安保条約改定時の核持ち込み▽朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動▽沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり−−の三つの密約を認めた。こうした検証を受け、衆院外務委は、国会での実態解明が必要として参考人招致を決めた。【中澤雄大】

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 懲戒免職処分を受けたものの、裁判所が効力停止を決定した鹿児島県阿久根市(竹原信一市長)の男性職員(45)に対し、鹿児島地裁が未払い分の給与などの支払いを市に命じた判決について、市は期限の19日午前0時までに控訴せず、市側の敗訴が確定した。
 同地裁は3日、同職員に未払い分の給与と一時金などを支払うよう命じたが、市側が判決を欠席したため、判決文を郵送していた。 

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 大阪府松原市で2003年、会社員の男性宅が放火され母子3人が死傷した事件で、今月、「放火した」と出頭したアルバイト男性(44)が「(供述は)うそでした。刑務所に入りたかった」と話していることが12日、府警への取材で分かった。男性が事件当時、同市内にいなかったことも判明し、府警は事件には関与していなかったとして、立件を見送った。 

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 外務省に15日入った連絡によると、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の川上隆久事務総長副特別代表(60)が首都ディリの自宅で死亡しているのが見つかった。14日には元気な姿が確認されていた。死因は調査中だが、襲われた形跡はなく、病死の可能性が高いという。
 川上氏は1977年、外務省に入り、国連代表部参事官などを経て、2008年9月にUNMIT事務総長副特別代表に就任。国連平和維持活動(PKO)の実務に精通し、カンボジアやアフガニスタンに派遣された経験を持つ。 

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 東京都文京区の成沢広修(ひろのぶ)区長(44)は長男が生まれたことを受け、4月に約2週間、公務を休む考えを11日、明らかにした。

 男性の育児休暇取得が進まない中、「トップが休むことで、職員に取得を促したい」としている。区長など特別職の育児休暇は制度化されておらず、自主的な休みになるという。

 区によると、公務を休む期間は4月3〜15日。2月に長男が誕生し、今月、区議会や区側に「育児のため休む」と伝えたという。

 総務省によると、地方公務員の育児休業等に関する法律は、一般職に休業の権利を認めているが、区長など特別職は対象外。区は「特別職には休暇の概念がなく、自主的に休むことになる」としている。

 成沢区長は11日朝、区役所で報道各社の取材に、「結婚9年目にやっと子供ができた。妻の負担を軽減すると共に、職員に対し(育児休暇を取っても)キャリア面でのロスはないと伝えたい」と話した。休暇中に予定されている区議会特別委員会には「求められれば出席する」としている。

 成沢区長は1991年、25歳で文京区議に初当選。区議会議長などを経て2007年4月に区長に初当選した。

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大阪府教委も国を滅ぼす!? 元校長激白「国旗降ろせと圧力あった」(産経新聞)

 入学・卒業式などの行事だけでなく、平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」を大阪府立高校で唯一、実施してきた元校長がいる。抵抗勢力は国旗掲揚に反発する教職員組合だけではなかった。「府教委は常に『現場でもめたら困る』と弱腰。国旗を降ろせという圧力も感じた」。事なかれ主義に染まった大阪の教育行政の実態を元校長が告白した。

 ■決議後も常時掲揚ゼロ…

 奈良市在住の辻村●雄(くにお)さん(66)。平成12年4月から4年間、府北部の府立高校で校長を務めた。当時の大阪の学校では、すでに学習指導要領で明確に規定されていた入学・卒業式での国旗掲揚ですら教員から激しく抵抗されたという。

 「職員会議で国旗を式場に持ち込むと言うと、教員から『ばかいうな』『ナンセンス』とヤジが飛ぶ。異常な教育現場を正常化しなければと強く思った」

 職員会議は事実上の最高議決機関として運用され、多数決ですべてが決まるため校長の権限は形骸(けいがい)化していた。実権を握っていたのは、共産系の全日本教職員組合(全教)や民主・旧社会系の日本教職員組合(日教組)などに所属する教員らだった。

 「国旗の常時掲揚こそが正常化の第一歩になる」。長期戦を覚悟した辻村さんは布石を打った。

 14年春、教員から「独裁者」と反発されながらも、職員会議の規定について「校長を拘束する」として無効宣言した上で《職員会議は校長が主宰する》との内規を設け、校長の補助機関と明示した。校務運営にも携わる主任らの人事権を組合主導から校長の任命制に変えるなど、組合の抵抗を封じる改革を進めた。そして15年10月、職員会議で常時掲揚を報告しただけで校舎屋上に国旗を掲げた。

 ■突っかかる幹部、止めぬ教育長

 校内で混乱はなかったが、その後に府教委と府立学校の各校長が参加する1拍2日の研修会が京都・嵐山で行われた際、府教委から横やりが入った。

 大広間での夕食。府教委の幹部職員が突然近づいてきて、「あの常時掲揚は何や。学習指導要領に規定があるのか」と大声で突っかかってきた。周囲は静まり返った。辻村さんが「府庁に掲げられた国旗を降ろしたら私も降ろす」と冷静に応じると、職員は引き下がった。近くにいた当時の教育長は職員を制止せず、黙って眺めていたという。

 「現場でもめることを避けたがる府教委は国旗に終始弱腰だった。国歌も同じ。子供が『君が代』の歌詞を知らないので卒業式の式次第に印刷すると、幹部がすぐに苦言を寄せてきた」

 辻村さんが16年春に退職した後もこの高校では常時掲揚が続けられているという。ただ、府立高校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が昨年末の府議会で可決された後、新たに常時掲揚を始めた高校がゼロであることが市民団体「大阪の教育を正す府民の会」の調査で判明している。

 辻村さんは「府教委の指導は足りないが、校長も指示待ち人間では駄目。校務に全責任を負う校長が決断すればすぐにできる。国を思う気持ちを子供にもたせるためにも、国旗・国歌では絶対に妥協してはならない」と話している。

●=品の口がそれぞれ刀

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 今年1月1日現在の不法残留外国人は9万1778人で、89年以来21年ぶりに10万人を下回ったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。前年同期(11万3072人)比18.8%減で、ピークの93年(29万8646人)と比べると約3分の1になった。

 入国管理局は、07年から始めた、来日外国人に指紋と顔写真の提出を義務付ける入国審査制度などの「水際対策」が奏功したと分析している。

 不法残留者数は、正規に入国しながら、在留期限が切れても日本国内に滞在している外国人の数。国籍別では韓国が2万1660人と最も多く、続いて中国1万2933人、フィリピン1万2842人などの順だった。

 また、昨年1年間に入管法違反で退去強制手続きがとられた外国人は3万2661人で、前年比6721人の減。8割強の2万6545人に不法就労が確認された。【石川淳一】

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